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 - DX先進企業からSnowflakeが選ばれる理由 –

DX(デジタルトランスフォーメーション) が成長戦略の要となる一方で、データドリブン経営へのシフトは喫緊の課題だ。5G (第5 世代移動通信システム) などによって増加するデータをいかにスピーディーに価値のある情報に変換していくか。そんな中、グローバルでDX先進企業の導入が進んでいるのが、クラウド型データプラットフォームである「Snowflake」だ。2019 年にガートナーは、「アナリティクスのためのデータマネジメントソリューション分野」におけるリーダーの1社にSnowflake社を位置づけた。データ活用やデータプラットフォーム分野を牽引するジールのトップとSnowflake日本法人のトップが、日本企業のDX推進を阻む要因と解決策、グローバルでの取り組みや動向、そして競争力を生み出すデータ活用について語り合った。

データドリブン経営を実現するために重要な3 つの要素

― DX成功のカギを握る「データドリブン経営」の実情について教えてください。

岡部:日本企業の多くは、データ活用といえばExcel が主流であり、会議資料の作成時間が思考や発想のための時間を圧迫しているのが現状ではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響拡大のもとで、データ化できていない情報がリモートワーク拡大の足かせになっているという話もよくお聞きします。さらに、アフターコロナの環境では、リモートワークによってデータを活用して生産性を向上させている企業と、データ活用が進んでいない企業との間で競争力に大きな差が生まれてしまう懸念もあります。
DXにより現実世界(フィジカル空間) とサイバー空間を融合するCPS(Cyber-Physical System)が進展してく中、製造プロセスやモビリティ、医療・健康、インフラなど、さまざまな領域で新たな社会的価値の創造への取り組みが始まっています。5G (第5 世代移動通信システム)の商用サービス開始などでCPS の適用が加速する状況のもと、企業が持続的成長を果たしていく為には、データに基づき意思決定を行うデータドリブン経営へのシフトが急務です。

デジタル・エコノミーが社会を変革する

― データドリブン経営が進む米国企業と、日本企業の取り組みについてどのように捉えていますか。

東條:米国企業では、データドリブン経営を実現するうえで、大きく3つの要素を重視しています。1 つ目は、トップダウンで変革をやりきるリーダーシップ。2 つ目は、社内に散在するデータの一元管理と積極的な活用を実現するテクノロジー。3 つ目は、人材育成を含むデータ活用文化を醸成するケーパビリティー(組織的能力)。特にケーパビリティーが、米国企業に比べて日本企業でDXが進まない理由の根幹にあると考えています。失敗を許容できる文化か、石橋を叩いて渡る文化か。米国企業は優れたコンセプトであれば、30%の完成度でもトライしてリリースしていきます。これに対して日本企業は、90%以上の仕上がりにならないとリリースしないように思います。
しかし近年では、日本企業においてもいち早くリリースし改善を繰り返すアジャイル型開発手法の導入も進んでいます。経済産業省が提言している「2025年の崖」(*1)は、日本企業にとって目前に迫る危機であるのと同時に、崖を超えることでDXを一気に進め、デジタル時代の企業へと進化するチャンスにもなると考えています。

*1 2018年9月に経済産業省から発表された「DXレポート~ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」

データドリブン時代に、ブレイクスルーとなる「Snowflake」の革新性

― データドリブン経営を支えるデータ分析基盤に求められる要素は何でしょうか。

岡部:生産・サポート終了が迫る既存DWH(データウエアハウス)の更新を見据え、オンプレミスのDWHをクラウドへ移行するご相談が多くなっています。データ量の急激な増加にDWHの処理能力が追いつかなくなってきていることが背景にあります。また、インテグレーションの難易度が高く工数が膨らんでしまう、初期コストが高くなり運用が困難になるといった課題も表面化しています。さらに、アプリケーションはもとよりERP もクラウド化される中、データ活用のためにデータをオンプレミスのDWHに持ってくるという発想自体が意味をなしません。拡張性やデータ活用の観点から、ジールではDWHの機能をクラウドサービスとして提供する「Snowflake」の革新性には以前から注目していました。2020年2月に米国で開催されたITイベントでは、Snowflakeのデモ展示やセミナーが大変盛況でした。その熱気に、Snowflakeがデータドリブン時代を拓くブレイクスルーになるという確信を抱きました。
東條:当社のミッションである、「すべての組織をデータドリブンへ」のもと、2015年にリリースして以来、Snowflakeはグローバルで3500 社以上の企業にご導入いただいています。新型コロナウイルスの影響下でも前年同期比2 倍以上の売上成長を達成しています。市場評価としては、ガートナーが2019年1月に発表した「アナリティクスのためのデータマネジメントソリューション」分野のマジック・クアドラント(*2)で、Snowflakeは名立たるグローバル大手ベンダーがひしめくリーダーの1 社に位置付けられました。岡部さんが指摘するように、DXの先進企業や市場から高い評価を得ている大きな理由は、その革新性にあります。従来のDWHは、コンピュート(計算処理)とストレージ(記憶装置)がセットとなっていたため、拡張性の面で課題がありました。一方でSnowflakeは、コンピュートとストレージを分離した独自のアーキテクチャーにより、必要な時に必要なだけ、無限にクラウドのリソースを利用できます。またリソースが不要になれば返却することで、コストを最適化できる点も大きなメリットになります。

*2 マジック・クアドラントは、急成長する市場において競合するプロバイダーの位置付けを4 タイプに分類しグラフィカルに表示したもの。

クラウドのメリットをフルに活かしたSnowflakeのアーキテクチャー

岡部:データドリブン経営では、データを活用できる社員の育成が必要です。米国企業には、データ活用の促進や教育を担うBIマネージャーが存在します。日本企業でもDX部門にBI担当者を置いて同様の取り組みを行う動きが出てきています。BI活用の拡大に伴い、課題となるのが同時実行性能です。既存のDWHはパフォーマンスが限られており、同時接続数の増加に伴い、レスポンスの低下や他システムへの影響が懸念されます。Snowflakeなら、パフォーマンスを気にすることなく、BIツールの活用を広げることができるので、データを基本とした成長戦略を実現しやすくなります。

鉱山機械数百台の稼働率向上、パフォーマンスが20 倍向上

― DX先進企業で大きな成果を上げている、米国におけるSnowflakeの成功例を教えてください。

東條:コマツグループにおいて、鉱山機械事業を展開する米国コマツマイニングは、ショベルカーや掘削機などにセンサーを取り付けてさまざまなデータを収集・分析することで、故障予測や稼働率の向上、的確で効率的なオペレーションの支援、重機配置の最適化などを実現しています。約80の鉱山で稼働する420のショベルカーから毎分300万件、1日あたり47億件のデータが発生しており、2021年には30テラバイト/月のデータ量を想定しています。膨大なデータをリアルタイムに分析する裏側でSnowflakeが活躍しています。

コマツマイニングIoTアーキテクチャー

その他にも、米国金融企業の大手であるキャピタルワンは、DWHを全面的にSnowflakeで刷新し、データ分析の高度化を図っています。また米国アシックスデジタルでは、Snowflakeへの移行によりパフォーマンスが約20倍向上、アドビではデータ管理プラットフォーム「Adobe Audience Manager」のデータ処理に要していた3.5日を10時間に短縮するなど、Snowflakeの特長であるクラウドの拡張性を活かすことで効果を発揮しています。

海外データセンターにデータを置きたくないというニーズにも対応

― 日本市場に向けた施策や導入支援やサポートについてお聞かせください。

東條:2019年11月にSnowflakeの日本法人を設立後、業種や分野を問わず多くの引き合いをいただいています。UI(ユーザーインタフェース)や技術ドキュメントの日本語化は完了し、日本語のテクニカルサポートのパイロット運用も開始しました。Snowflakeは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの各クラウドサービス上でも利用できます。2020年2月にAWS の東京リージョンでの利用が可能となったことで、海外のデータセンターにデータを置きたくないという日本企業のニーズにも応えます。

Snowflakeによる新しいクラウド・データ・プラットフォーム

導入支援強化の観点からパートナーのエコシステムも拡充しています。ジールは、20年以上にわたりBIやDWH分野で豊富な実績があります。1000 社以上のお客様に対する構築・運用の支援を通じて積み重ねてきたノウハウと信頼が、何よりも大きな強みであると認識しています。Snowflakeの革新性とジールの手厚いサポートにより、二人三脚でお客様のデータドリブン経営を支援していきます。

岡部: Snowflakeは革新性に加えて、DWaaS(Data Warehousing as a Service :クラウドサービスとして提供するDWH)であるため、オンプレミスのDWHのようにハードウエアの調達やサイジングの必要もなくスモールスタートが可能です。また、実際に使用するコンピュートとストレージのみが支払い対象となる従量課金制により、コストの最適化も図れます。例えば、小売業においてPOSデータを夜間にSnowflakeに上げる場合、その時間帯だけリソースを増強し処理が終わったら解放するといった使い方ができ、コストをコントロールすることができます。セキュリティに関しても、データの暗号化や権限設定も細かく行えます。ジールではSnowflake社とのパートナーシップのもと、認定技術者資格の取得を含めスキルアップに注力し、日本企業への導入を強化していきます。

― DXに取り組む日本企業にメッセージをお願いします。

東條:今日直面している課題は、過去のテクノロジーですべてを解決するのは難しいかもしれません。しかし、新しいテクノロジーを利用することで、今直面している課題や、今後の課題解決が可能となります。また米国では、データを所有する企業が集まってエコシステムをつくる動きが活発化しています。Snowflakeはこうした動きに応え、次世代クラウド・データ・プラットフォームとしての機能を拡充しています。データ活用基盤の選択が、企業の成長を左右するといっても過言ではありません。まずはPoCで小さく始め、データ活用による企業成長の芽を大きく育てていきましょう。

岡部:データをどうビジネスに活かしていくか、データ活用とビジネスをどのように結びつけていけばよいのか、という日本企業のお客様も多くいらっしゃいます。ジールは、DXに向けた最初の一歩から支援をしています。お客様に寄り添い、データ活用を支援することは当社の原点でもあります。DXは目的ではなく手段に過ぎません。企業のあるべき姿の実現や、業務部門が抱える課題の解決にデジタル技術を活用する視点が大切です。小さな改革の積み重ねが、大きな成果につながっていきます。まずは一歩踏み出すことが、現状を打開し企業の明日を切り拓いていきます。

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