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【駆け込み需要も期待薄】税率引き上げの影響に対して企業の約半数が否定的見解

税率引き上げに対する企業の見解は二分

7月11日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果が帝国データバンクによって発表されました。

発表によると、調査に対して有効な回答のあった企業のおよそ半数が「(消費税率の引き上げを)予定どおり実施すべき」と肯定的に捉えているのに対して、「延期」「現行維持」「引き下げ」等、否定的に捉える企業もほぼ同数であり、企業の見解が二分している様子がうかがわれます。

全国9977社の回答を元に分析

この調査は、帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施したもので、9977社(回答率42.2%)から得た有効回答を元に集計・分析されています。

なお、消費税率引き上げに関する調査は、2008年7月以降、2012年7月、2013年8月、2014年10月、2018年10月にも行われており、今回の調査はこれらに続き6回目となります。

駆け込み需要への期待は小

発表によると、「(消費税率の引き上げを)予定どおり実施すべき」と考える企業は対象企業の44.1%にのぼりました。しかし一方で「延期」「現行維持」「引き下げ」等の否定的な考えを持つ企業の割合も合計で44.3%となっており、税率引き上げに企業の見解は二分しているのがわかります。

また、駆け込み需要の状況に関する問いに対しては、「既に駆け込み需要がある」と「今後出てくる」を合わせて30.5%であったのに対して、約半数(48.2%)の企業が「駆け込み需要はない」と回答しており、駆け込みに対する期待は薄い様子がうかがえます。

目前に迫る消費税率引き上げは、同時に軽減税率制度が実施されることもあり、すべての事業者に様々な対応が求められることになります。

このことを踏まえ、帝国データバンクは、調査結果において、増税前後で企業活動が円滑に継続されるよう、政府や行政が積極的に制度説明や支援を行っていく必要があると指摘しています。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト 消費税率引き上げに対する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/

帝国データバンク公式サイト
http://www.tdb.co.jp/index.html

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