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【深刻化するヘルパー不足も一因】2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況

毎上半期2年連続の増加

7月4日、2019年上半期における「老人福祉・介護事業」(有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む)の倒産状況に関する調査の結果が東京商工リサーチから報告されました。

報告によると、2019年1月から6月までの「老人福祉・介護事業」倒産は、55件でした。2017年上半期に40件、2018年上半期に45件そして今回の55件と、毎上半期では2年連続の増加となっています。また、2000年(介護保険法施行年)以降では年上半期の最多記録となっています。

訪問介護事業が特に苦境か

2019年上半期の「老人福祉・介護事業」事業者の倒産状況を事業別に見ると、「訪問介護事業」が32件で最多となっています。同事業は前年同期18件で、およそ1.8倍の増加ということになります。

全国ホームヘルパー協議会が2018年12月に公表したアンケート結果では「(ヘルパーを)募集しても応募がない」回答した訪問介護事業者が約9割(構成比88.0%、複数回答)にのぼっている点から、同事業者においては深刻な人材不足という課題も抱えられていることがうかがえます。

小規模事業者の脱落という問題

報告では、「老人福祉・介護事業」業界が抱える問題として人材不足等の他に、大手や中堅事業者との競合によって資金力の乏しい小規模事業者が脱落する事例が増えていることが指摘されています。

業界内の競合によって倒産が増加してしまうと、結果として本来サービスを受けるべき介護者に不利益が生じることが増加してしまうことになります。介護サービスが安定的に提供されるためには、介護事業者の自発的な健全経営はもちろん、業界を調整・維持する適切な制度やシステムの設計が必要なのかもしれません。

この他、調査結果の詳細が東京商工リサーチのサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

東京商工リサーチ「2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/

東京商工リサーチ 公式サイト
http://www.tsr-net.co.jp/

画像引用元
https://www.pakutaso.com

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