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事業継続計画の策定状況調査、策定している企業は15%

BCPを意識する企業は半数以下

帝国データバンクは、企業の事業継続計画(BCP)が策定されているかを調査。6月13日に結果を公表しました。策定している、意向がある企業を含めても半数に満たない状況が明らかになりました。

策定している企業は15%

BCPは、自然災害や情報漏えい、事故などのトラブル、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続・復旧のために策定されるものです。同調査は、9,555社からの回答を集計しています。

BCPを「策定している」企業は、前年よりも0.3ポイント増加したものの、15.0%にとどまっています。「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても45.5%となっています。

対策で検討する内容とは

策定の意向がある企業が想定する大きなリスクは、「自然災害」が72.5%、「設備の故障」が40.9%、「火災・爆発事故」「自社業務管理システムの不具合・故障」は34.5%。

これらに備える対策として検討しているのは、従業員の安否確認や指揮の構築などが挙げられており、BCPを策定している企業は、従業員のリスクに対する意識が向上したと回答しています。

策定意向のある企業の所在地は「高知」72.5%、「滋賀」58.4%、「和歌山」55.6%、「岐阜」55.2%、「奈良」「鳥取」 53.3%など。今後大地震が想定される地域で意向が高い傾向にあります。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/watching/press/p190604.html

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