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業況判断指数は前期より悪化・1~3月期の個人企業経済調査

業況判断は悪化、来期は改善の見通し

総務省は5月20日、2019年1~3月期の個人企業経済調査の速報を発表。今期の業況判断は前期に比べ3.6ポイント悪化していますが、来期は改善の見通しを示しています。

業況指数はマイナス61.6

同調査は、全国の個人経営の事業所から抽出された約4,000事業所の業況判断や見通しなどの回答を集計し、経済動向として発表しています。

個人企業主の景気の判断指数である業況判断DIについて、2019年1月~3月期はマイナス61.6。前期の58.0に比べ、3.6ポイントの悪化を見せました。内訳は「良い/好転」が3.4%、「普通/不変」が31.6%、「悪い/悪化」が65.0%となっています。

産業別では「製造業」がDIマイナス58.9で、前期に比べ10.1ポイント悪化。「卸売業・小売業」は4.0ポイント、「サービス業」は2.8ポイントの悪化です。一方「宿泊業・飲食サービス業」は5.4ポイント改善しました。

来期の見通しは多くの業種で改善の見込み

来期となる2019年4~6月の業況見通しDIについては、マイナス59.6で今期の業況判断DIと比較すると2.0ポイント改善。「卸売業・小売業」は1.1ポイント、「宿泊業・飲食サービス業」は5.4ポイント、「サービス業」で1.7ポイント改善の見通しを示しています。

一方悪化の見通しを示しているのは「製造業」で、今期よりさらに1.4ポイントの悪化となっています。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

総務省統計局のプレスリリース
http://www.stat.go.jp/

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