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【情報銀行は根付くか】スカパーJSATが情報銀行の共同研究・実証実験を開始

4社共同での試み

5月9日、スカパーJSAT株式会社(以下、スカパーJSAT)から、「スカパー!情報銀行」の実現を目指した研究・実証実験を開始する予定である旨が発表されました。

この研究・実証実験は株式会社DataSign、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社インテージと共同でおこなわれるもので、2019年7月からの開始が予定されています

情報銀行の機運高まる

「情報銀行」とは、データ流通に関わる比較的新しい概念です。

例えば個人の名前や住所、ネットショッピングの履歴といった個人情報をその本人から同意を得て、預かり、管理そして活用(他社への提供も含む)し、その対価としてデータを提供している個人に対して割引やサービスなどを還元するという事業モデル、またはそれをおこなう企業を指します。

個人情報を扱うため、事業の展開には強い慎重さが求められますが、一方で海外のIT大手がこうしたデータの活用を通して大きくなってきたという経緯を鑑みて、日本においても個人情報を企業活動において幅広く活用できるようにしたいとの声もありました。

ポイントは、データの流通における個人の関与(例えば「同意」)の仕組みや、情報銀行の仕組みをどのように整備するかという点です。そこで総務省は昨年6月に「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を作成して公表、これを機に日本における「情報銀行」の機運が、いま、高まってきています。

スカパーJSATの「スカパー!情報銀行」共同研究・実証実験は、この流れの上でおこなわれるものと捉えることができます。

データ提供者には視聴料の還元などおこなう

この共同研究・実証実験は、スカパー!契約者の一部を対象としたモニター参加形式で実施することが発表されています。

個人のデータの登録と開示に同意したモニターを対象に、開示されたデータに基づいてスカパー!から個々に「おすすめ」できる番組情報や、データ活用企業から「おすすめ」できる関連商品・サービスの提供がおこなわれます。

また、スカパー!の視聴料としての還元もおこなわれることとなっています。

このほか、事業の詳細がスカパーJSATのニュースリリースに掲載されています。

情報銀行の制度整備と事業展開について、今後の流れが注目されます。

(画像はスカパーJSAT株式会社公式サイトより)

▼外部リンク

スカパーJSAT株式会社 ニュースリリース
https://www.sptvjsat.com//load_pdf

スカパーJSAT株式会社公式サイト
https://www.sptvjsat.com/

総務省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0を取りまとめました」
https://www.meti.go.jp/

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