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AIや機械学習セキュリティサービスに関する、日米の認識の違い。ウェブルート調査

日本企業と米国企業のIT幹部を対象として調査

ウェブルート株式会社は、企業におけるセキュリティ上のAIや機械学習に関する調査を実施し、その結果概要を2019年4月4日に発表しました。

同社は、AIや機械学習を用いたセキュリティサービスを提供している企業。同調査は、日本企業と米国企業それぞれ200名のIT(情報システム部)幹部を対象として実施されたものです。

日本は70%が「少なからず抵抗を感じる」

調査ではまず「2019年にAI/機械学習を活用したセキュリティツール導入の増加を検討していますか?」と質問。結果は、米国企業では71%が、日本企業では75%が、「はい」と回答しました。

また「AI/機械学習サイバーセキュリティを利用することで、組織の安全性は向上していると思いますか?」という質問では、「思う」という回答が米国は71%、日本は82%を占めてます。

「セキュリティツールの導入を検討する際、その製品がAI/機械学習を活用しているかどうかは重要ですか?」と訊くと、米国企業では70%、日本企業は60%が「重要」と回答。「AI/機械学習技術に対して、少なからず抵抗を感じますか?」という質問で「感じる」と答えた割合は、米国が51%であったのに対して、日本は70%に達しました。

専門知識・スキルが不足している日本企業

この結果についてウェブルートは、日本企業は「AI」「機械学習」をバズワードとして認識している一方で、専門知識・スキルが不足している場合が多いと指摘。確かな実績に基づいて「信用・信頼」を提供できるベンダーが求められていると、調査をまとめています。

同社は今後も、AI/機械学習によるセキュリティソリューションを提供するとしています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ウェブルート株式会社
https://www.webroot.com/jp/ja/business

日米サイバーセキュリティツールを用いたAI/機械学習活用に関する実態調査を実施 – PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/

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