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【3年連続で前年を上回る】2018年の「負債1,000万円未満の倒産」調査

東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチは2月25日、2018年の「負債1,000万円未満の倒産」調査の結果を発表しました。

発表によると、2018年1月から12月にあった企業倒産のうち「負債1,000万円未満」のものは521件であったということです。

調査の概要

「負債1,000万円未満の倒産」調査は、東京商工リサーチが、2018年1月から12月の間に全国であった法的倒産および私的倒産のうち、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析したものです。

リーマン・ショック直後と同等の水準

発表によると、2018年1月から12月にあった企業倒産のうち「負債1,000万円未満」のものは521件でした。

これは前年と比べて6.5%の増であり、2009年以降では、2010年の537件に次いで2番目に多く、また3年連続で前年を上回る数値であるということです。また、数値がリーマン・ショック直後の水準に戻しているということも指摘されています。

事業承継の課題も指摘される

倒産の理由として多くを占めるのは「破産」「販売不振」等ですが、注目すべき点として挙げられているのは「人手不足」です。

すなわち、対象の倒産521件のうち「人手不足」関連の倒産が31件、そしてそのうち代表者の病気や死亡による「後継者難」が27件と「人手不足」関連倒産の87.0%を占めていることを挙げて、事業承継が大きな課題になっていると指摘されています。

この他、報告の詳細が、東京商工リサーチの公式サイトに報告されています。

(画像は東京商工リサーチ公式サイトより)

▼外部リンク

東京商工リサーチ公式サイト 2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/

東京商工リサーチ公式サイト
http://www.tsr-net.co.jp/

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