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【消費者の自動車離れ】2018年は新車小売り、中古車小売りともに倒産が増加

帝国データバンク調べ

帝国データバンクは2月8日、「自動車小売業の倒産動向調査(2018年)」の調査結果を発表しました。

調査の概要

この調査は、帝国データバンクが2018年1月から12月の自動車小売業(新車および中古車)の倒産動向について、集計・分析したものです。なお、この調査における「倒産」は、負債1000万円以上かつ法的整理によるものを対象にしています。

調査結果の概要

調査の結果によると、2018年の新車小売業の倒産は25件(前年比66.7%増)、また中古車小売業の倒産件数は98件(同14.0%増)で、ともに前年よりも増加していることが明らかになっています。

また、負債規模別に見ると、新車小売業では「1億円以上5億円未満」の負債での倒産が最も多く(10件、構成比40.0%)、一方で中古車小売業は「5000万円未満」の負債規模による倒産が最も多かった(70件、同71.4%)ことが明らかになっています。

調査はこうした結果を受け、自動車を購入・所有するという消費行動そのものにも大きな変化が起きつつあるということ、またそれによって新車・中古車ディーラーを取り巻く環境が、ひとつの転換期を迎えていることを指摘しています。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像は帝国データバンク公式サイトより)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト「自動車小売業の倒産動向調査(2018年)」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/

帝国データバンク公式サイト
https://www.tdb.co.jp/index.html

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