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総務省、賃金統計問題で厚労省を「事なかれ主義」と強く批判

賃金統計に関する緊急報告

総務省は、厚生労働省の「賃金統計」問題点報告の遅れなどから調査を実施し、3月8日に結果を発表。「遵法意識の欠如」と「事なかれ主義の蔓延」が問題の根底にあると報告しています。

後日報告された3つの問題点を調査

「賃金構造基本統計調査」問題は、毎月勤労統計の不正問題から総務省が基幹統計を一斉点検した際に発覚。厚生労働省が政府全体の公表時点で明らかにしなかった事実を、異例かつ問題とし行政評価局で調査・検証を行っていました。

問題となったのは「郵送調査」「期限前倒し」「調査範囲」が計画とは異なる方法で行われていたこと。

具体的な開始日は特定できていませんが、郵送調査は2006年よりも前から、バーやキャバレー、ナイトクラブなどの調査除外は、少なくとも2008年には始まっていることが報告されています。

理由は不正への認識不足

これらの問題が長期間にわたり放置された理由について、ヒアリング調査から「予算上の措置を確保する自信がない」、「総務大臣の承認を得るまでの手間が大変」、「長年にわたる慣行」などの理由が推測されます。

これらの事実は統計の正確性に影響を与え、ユーザーの信頼を裏切るものだと指摘。

担当室レベルで10年以上前から課題を認識し、検討されてきたことに深い認識がない事実に対して、職員の遵法意識の欠如と事なかれ主義を強く批判されるべきだと報告しています。

(画像は総務省の公式ホームページより)

▼外部リンク

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/

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