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金融庁、仮想通貨交換業者への対応を議論・議事録を公開

第11回の研究会報告

金融庁は2月15日、第11回の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の議事録を公開しています。仮想通貨交換業への対応について前回から若干改訂され、それに対する議論が掲載されています。

セキュリティ対策の強化と規制

議事録では、投資家保護の観点について、交換業者に法令などで求められるセキュリティ対策と、受託仮想通貨を流出させた場合の弁済方針の策定・公表、弁済原資の保持などが盛り込まれています。

仮想通貨交換業者の倒産リスクへの対応については、コンプライアンスの徹底と、増え続ける仮想通貨の完全な義務化への課題を提起。

また交換業者の取り引き価格の透明性、利益相反の防止、取り引きに関する情報の公表、過剰な広告や勧誘への対応が明記されました。

そして仮想通貨における不公正な現物取り引きの現状や不正における厳正な処分や対応を具体化していく予定だと報告しています。

ポジティブな取り引きと信頼性のある対応を

研究会の参加メンバーの意見からは、前回に比べ規制が明確化していると述べながらも、国際的な強力、安全対策基準の策定、遵守状況のチェックなどを指摘。

さらに登録業者の管理について、行政コストをかけすぎることなく監督できるのか議論の余地があること、業者の内部管理体制にもとづくサービスの提供を行うこと、自己責任への認知と、情報を開示していくことなどが議論されています。

(画像は金融庁の公式ホームページより)

▼外部リンク

金融庁のプレスリリース
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181214-2.html

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