⏱2022/9/8
このコラムは、Voicyをテキスト化し一部抜粋したものです。ご聴講はこちらをクリックください。
今回はERPのソリューション営業をしているソリュエイさんに、ERPについてインタビューしました。
<前編>
前編のインタビューではERPの概要について伺いました。
現場の方はデータを入力しERPへ送る側、経営者側はERPで統合されたデータを見る側であり、経営者にとっては必要な
システムであることが分かりました。
最近は情報システム部門の方や現場の方なども統合システムの意味をご理解いただけているケースも多く、ERPについて
お話をさせていただく機会も増えてきました。
ですがやはり言葉が届きやすいのは、どうしても経営者や管理者の方が多いです。
現場の方からすると、「なぜこんな大変な思いをして報告しなければならないのだろうか」と感じるかもしれませんが、
まわりまわって経営者が現場のことを理解し意思決定が早まることもあります。
前編ではERPは企業にとって「お金に関わる部分」を主にカバーしますと言うお話をさせて頂きました。
企業における活動はお金の動きだけではありません。
前回の話の中で人事の話やナレッジなのどの共有や、メールやチャットなど直接お金に関係しないやりとりはERPだけでは
全ての業務は当然カバーできません。
ERPに対し、企業の全ての業務をカバーするシステムであるとのイメージをお持ちの方が結構いらっしゃいます。
我々が提供するERPはお金に関わる部分へ働きかけるもので、万能ではありません。
その企業のすべての業務をカバーする統一システム。そのような万能システムは世の中には存在しないわけで、ここを勘違
いすると失敗する原因になります。
ERPが日本に広まりつつあった頃、その対象企業のほとんどは大手企業でした。
日本の大手企業の中にはERPを導入したものの、現場業務を回すために追加の開発を重ね続けて、もはや原型をとどめていない
ようなシステムが出来上がってしまった事例がよくあります。
中堅の製造業の社長さんの中には、大手ERPパッケージシステムを導入する事が一種のステータスとなってしまっている方も
いらっしゃいます。
2000年から2010年頃だったと思いますが、ERPを入れただけで「資金的な体力があると評価される」という考えが流行った
時期がありました。
多くの大企業で導入され中堅中小企業にその波が降りてきた時期でした。
このように本来、ERPを入れて〇〇を実現したいということだったのに、ERP導入そのものが目的化してしまった事例が
多数あります。
導入自体が目的になってしまっている場合や、企業の成長過程や会社の制度が整っていない状態の時は、ERPの導入が必ず
しも正解ではないという場合もありますので、私どもはお客様に営業活動としてアプローチする際にシステム導入で達成
したい目標を必ず確認するようにしています。
現場が困っているから便利なシステムを入れてしまおうという認識でERPの導入を検討される場合は、営業段階で別の特定
業務専用システムをご紹介することもあります。
ERPは管理者経営層向けにデータを溜めて、サマリー情報から会社全体を俯瞰して見ることができるというところに価値が
あります。
そこから細分化された情報までタイムリーにたどり着くことができることがERPの良さなので、特定業務のデータの明細
情報しか見ていないのであれば導入する価値はありません。
そして、所詮ERPは情報の集積地でしかなくて、集積した情報をいかに活用するかがすごく重要になってきます。明確な
目的をもってERPを導入することをお勧めいたします。
一方でERPは時代と共に進化し、機能面でもカバーする業務範囲を広げてきていることもあります。企業における利用限
界幅も広がっていることも確かです。まだまだERPそのものの成長にもご期待ください。
これまでも述べてきたように、ERPというのは全ての業務をカバーできるわけではありません。
「統合」システムだからと言ってなんでもかんでも統合すればよいということではないと思います。
ERPを入れてお金の回りをきれいにし、ERPでカバーできていないお金以外の情報活用や業務は別システムでという具合に
システムを上手く組み合わせることによって、より良い企業情報活用の体制が構築できるようになると思っています。
これまで自社だけで営業活動を完結することが多かったのですが、今後は他社システムと協業してお客様の課題解決の裾野を
広げていきたいと考えております。
また、システム導入は、組織の成熟度によって段階があります。
個別のシステム導入の方が良い場合や、ERPを導入した方が良い場合、更に統合的に色々なシステムを連携した方が良い
場合など様々です。
私は全体化のステージに立っていない企業の場合は無理にERPの導入を勧めません。
お客様のステージに合わせたご支援の提案を行っております。
自社の業種業態や規模でITの活用レベルがステージに合っているものなのかどうか、習熟度レベルが他の会社に比べて
結構進んでいるのか、もっとここの箇所を強化した方が良いのかなど、特に一つの会社に長く所属していらっしゃる方
ほどわかりにくいものです。
我々はこれまで多くの企業様を見て参りました。そのため規模や業種の活用方法の実績が多数ありますので、
何から手をつけて良いのかわからないなどのご相談をして頂きたいと思います。
中小企業の卸売業や、50人~300人前後の企業が我々のターゲットゾーンになりますのでお困りのことがあればぜひ
ご相談ください。押売りや無理に導入を勧めることは致しませんので、ご安心ください!
<前編>