ドーモ、三井住友カードの顧客エンゲージメント強化に貢献

Domoを活用し、属性ごとのメールの反応率、過去に配信したメールの内容やデザインの分析・比較、さらに、配信対象・メールデザイン・件名を工夫した結果、短期間にメール開封率は導入前比140%、クリック率は導入前比125%へと、反応率の向上に成功しました。

 

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社(本社:東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー:川崎友和、以下ドーモ)は、2022年6月28日、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西幸彦、以下三井住友カード)がDomoを導入し、同社のデータ分析に基づく施策の成果に貢献していることを発表しました。

■Domo活用の背景
三井住友カードのマーケティング本部では2017年よりDomoを導入、同社が提供する分析サービスCustella(カステラ)(※1)の可視化に活用しています。今後、さらにお客様とのエンゲージメントの強化、顧客体験価値の向上を目指し、デジタル施策の効果検証や分析業務を誰でも簡単に、かつタイムリーに行うことができる環境として、Domoの活用を拡大しました。
活用の拡大にあたり、ドーモのコンサルタントが丁寧にヒアリングし、わずか2か月程度で要望に沿ったダッシュボードを構築しました。そして、1時間の社内トレーニングを経て、メンバーが簡単にデータ分析できる環境が整いました。

■Domo導入後の効果
三井住友カードではサイロ化していたデータをDomoで一元化することで、お客様がどのような状態にあり、何を求めているのかをスピーディに分析することが可能になりました。Domoを活用し、属性ごとのメールの反応率、過去に配信したメールの内容やデザインの分析・比較、さらに、配信対象・メールデザイン・件名を工夫した結果、短期間にメール開封率は導入前比140%、クリック率は導入前比125%へと、反応率の向上に成功しました。
また、これまで事業部や施策単位で行っていた分析・評価の情報を一元管理したことで、簡単に施策を横断的に分析・評価することが可能になりました。施策を横断的に分析することで類似施策との比較が可能になり、他部署の施策への興味喚起やこれまで見えていなかった課題の発見につながっています。加えて、メール配信結果の反映が最短1営業日に短縮され、情報の鮮度が高いうちにアクションがとれるようになり、効率的なデジタル施策につながっています。

ドーモはこれからも、三井住友カードのデジタルイノベーションをデータ活用の側面から支援していきます。

(※1)「Custella」は三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化し、顧客属性データ(新規、リピーター、インバウンド等)や、顧客行動ごとに集計した購買実績データ(平日、休日、時間帯、エリア等)を、様々な切り口で集計・見える化し、企業様のマーケティングを支援する分析サービスです。
https://www.smbc-card.com/camp/custella/index.html

 

 【ドーモ株式会社について】
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI(ビジネスインテリジェンス)やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要な全ての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コニュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材 
  「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください:
https://www.domo.com/jp/learn/data-ambassador-dx-project


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