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技研商事、「KDDI Location Analyzer」で実商圏を把握できる新機能をリリース

店舗や施設の実商圏を把握することが可能

技研商事インターナショナル株式会社は、2019年10月11日、同社のGIS(地図情報システム)製品『KDDI Location Analyzer』において、新機能「来訪者居住地分析機能」をリリースしたと発表しました。

同社は、商圏分析・エリアマーケティングGISの開発・販売・運用支援を手がける企業。「来訪者居住地分析機能」は、店舗や施設の実商圏を把握することが可能な機能となっています。

auスマートフォンユーザーのデータを活用

『KDDI Location Analyzer』は、技研商事とKDDI株式会社との協業によって開発されたクラウド型GIS。性別や年齢層といった属性情報に加えて、GPSの位置情報ビッグデータも搭載しています。

この位置情報ビッグデータは、auスマートフォンユーザーの同意を得た上でKDDIが取得したもの。位置情報データおよび属性情報を、誰の情報なのか識別不能な形式に加工した上で扱います。

『KDDI Location Analyzer』では、店舗・施設・特定エリアの来訪者数や、時間帯・平休日別の傾向、また来訪者の属性などを分析することが可能。商圏分析ツールとして、様々な領域で導入が進んでいます。

効率の良い広告配布プランの立案にも役立つ機能

今回リリースされた「来訪者居住地分析機能」では、指定した店舗や施設への来訪者がどの市区町村から来訪しているかを可視化。また、獲得率(人口に対するシェア率)を一覧表示し、地図上に表示することも可能です。

この機能は、店舗・施設の実商圏把握や、他店舗の商圏範囲の可視化、さらには効率の良い広告配布プランの立案に役立つものです。技研商事は同機能の提供を、同年9月30日より開始しています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

KDDI Location Analyzer 新機能リリース – 技研商事インターナショナル株式会社
https://www.giken.co.jp/information/kla_191011/

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