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雇用契約を「完全電子化」している企業は約2割、一部導入は約3割

「雇用契約の電子化」に関する調査

ペーパーロジック株式会社は、10月1日に「雇用契約の電子化」に関する調査結果を発表しました。完全に電子化している企業は約2割。興味のある人は7割近くとなっています。

導入企業は業務削減を実感

同調査は、東京に本社がある企業の人事担当者106名の回答を集計。勤めている会社が雇用契約の契約書を「全て電子化している」と回答したのは20.8%、「一部電子化している」36.8%で、合わせると57.6%と約半数です。

これらの回答者に効果を聞いたところ、「業務が削減された」が54.1%、「雇用契約の締結までスピードが速くなった」が24.6%、「書類の保管場所を取らなくなった」が19.7%となりました。

電子化していない企業は、導入や運用への懸念が

一方「電子化していない」と回答した人のうち、検討したことが「ある」と回答したのは54.3%、「ない」は45.7%ですが、電子化に「興味がある」との回答は68.9%で、7割近いことが分かりました。

検討した人のうち、導入に至らなかった理由を聞いたところ、「導入が大変そう」は31.5%、「メリットがよく理解できなかった」「運用が大変そう」「システム費用が高い」がそれぞれ21.1%でした。

検討していない人も、導入が大変そうなどほぼ同様の回答を行っています。レポートでは、今後は電子化に関する知識を訴求していくことが必要だとまとめています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ペーパーロジック株式会社のプレスリリース
https://paperlogic.co.jp/news_20191001/

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