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【法律とIT技術】国内リーガルテック市場の規模拡大が進む

認知度・需要ともに高まる

9月27日、国内のリーガルテック市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年度の国内におけるリーガルテックの市場規模(事業者売上高ベース)の規模は228億円(前年と比較して15.2%の増)でした。

デジタル化、働き方改革、ペーパレス化など最近のビジネス潮流を背景にリーガルテックの認知度・需要ともに高まりを続けており、市場は順調に成長しているものとみられます。

法律サービスをIT通して提供

この調査は、矢野経済研究所が国内の国内リーガルテック関連事業者等を対象に、専門研究員による直接面談、電話、そしてe-mailによるヒアリングを併用する方法で行い、市場の諸動向と将来展望を明らかにしようとしたものです。

この調査における「リーガルテック」はリーガル(法律)とテクノロジー(技術)を掛け合わせた造語で、「法律サービスの利便性を向上させるために開発されたITを活用した製品やサービス」と定義されています。

市場に含まれる商品・サービスとしては、契約作成・締結・管理、登記・登録、法律相談、知的財産、証拠・不正調査、集団訴訟、法令・判例検索に関する製品/サービスが挙げられます。

時間的コストを削減するメリットも大

報告ではリーガルテック市場の拡大を牽引するサービスとして「電子契約サービス」の存在の大きさが指摘されています。

電子契約サービスは、これまで印紙代や郵送費など目に見える費用(金銭的コスト)の削減を理由に導入が進んできましたが、これとあわせて、目に見えない費用(特に時間的コスト)の削減できることのメリットも最近大きく注目されています。

「生産性向上」にかかる社会的要請を背景に、リーガルテックは各業界においてさらなる浸透が進むとみられます。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2224

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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