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【化粧品を「作る」】化粧品受託製造は増産が続き好調

製販分離が進展して受託製造はホクホク

9月26日、国内の化粧品受託製造市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年度の国内における化粧品受託製造市場の規模は3250億円(前年と比較して12.1%の増)でした。

化粧品業界は規制緩和を契機とした「製造と販売の分離」そしてそれに伴う「製造のアウトソーシング」が進展しており、それを受けて受託製造の市場は好調に推移しているものと指摘されています。

調査の概要

この調査は、矢野経済研究所が国内の化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカーその他関連企業・関連団体等を対象に、専門研究員による直接面接、電話等によるヒアリング、郵送アンケート調査そして文献調査を併用する方法で行い、市場の諸動向と将来展望を明らかにしようとしたものです。

この調査における「化粧品受託製造市場」は、「スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、その他化粧品について、化粧品ブランドメーカー(本舗メーカー)や異業種参入企業から委託され、製造する市場」と定義されており、同市場は主として受託製造市場、化粧品容器市場、化粧品原料市場から構成されています。

なお、これらの規模は事業者売上高ベースで算出されたものです。

海外需要も市場拡大を後押し

報告では国内化粧品市場の将来展望として、2019年は3511億円(2018年から8.0%の増)となることが予測されています。

市場拡大の背景として指摘されているのは、同市場を主として支える国内需要とあわせ、海外需要による日本製化粧品の増産傾向が続いている点です。高品質の日本製化粧品が注目され続ける限り、その受託製造の市場も堅調さを継続していくものとみられます。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2199

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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