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【2つの方針で対策】車両保有が減少・・・自動車アフターマーケット市場はどうなる?

市場規模は前年と比べ微増

8月8日、自動車アフターマーケット市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告では、2018年の同市場の規模は前年から微増の19兆6490億円と推計されています。

この背景としては、自動車流通の起点となる新車販売市場が好調、そして車両の長期使用傾向が続いていることで中古車(買い換えによる)・部品・整備市場が刺激されていること、またシェアリングエコノミーを追い風にした賃貸市場の成長があることが指摘されています。

自動車アフターマーケットとは

この調査は、矢野経済研究所が自動車アフターマーケット関連事業を展開する企業・団体、および管轄官庁等を対象に、研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、および文献調査を併用する方法で、同市場の現状と動向を明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「自動車アフターマーケット」とは、「新車販売後に発生する様々な事業の総称」と定義され、その対象は、中古車事業、自動車賃貸事業、自動車部品・用品事業、自動車整備事業、その他関連サービス事業(自動車保険、ロードサービス)の5事業とされています。

車両保有台数は今後減少。各社の打ち手は?

現在は新車販売が好調、そして車両の長期使用傾向が続いていますが、中高年世代の高齢化と、次を担う若年層人口の減少、また所有にこだわらないライフスタイルなどを背景に、近い将来には車両保有台数が減少局面に入ることが予想されています。

その予想を前提に、自動車流通関連事業者各社は、「主力事業における顧客一人当たりの売り上げの増加」そして「事業の多角化」という主に2つの方針強化を図っているようです。

前者については、例えば残価設定クレジットやリース販売を通して、販売後も顧客と接点を維持、それと同時に定期点検や車検などの販売を通してサービス部門での売り上げ拡大を図る、いわば「囲い込み」です。また後者についてはいわゆる「カーシェアリング」つまり自動車賃貸事業への進出が目立ちます。

自動車メーカー自身も進出してきた自動車賃貸事業については、自動車アフターマーケット市場の中でも今後の動向が特に気になるところです。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 自動車アフターマーケット市場に関する調査を実施(2019年)
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2137

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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