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【二桁プラス成長】巨大化が続く人事・総務関連業務アウトソーシング市場

人材育成への投資は活発

7月30日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2017年度の国内における人事・総務関連業務アウトソーシング市場の規模は8兆2396億円(前年と比較して19.3%の増)でした。間接業務である人事・総務関連業務を外部委託する機運が高まりを背景に、今後もアウトソーシング需要は拡大、それに伴って市場も拡大していくことが予測されています。

アウトソーシング主要14分野

この調査は、矢野経済研究所が国内の人事・総務関連業務アウトソーシングサービスを提供する主要事業者等を対象に、専門研究員による直接面談、電話・eメールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用する方法で行い、市場の諸動向および将来展望を明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「人事・総務関連業務アウトソーシング」が対象とするサービスは、その主要な14分野が想定されています。

すなわち、シェアードサービスセンター、学校法人業務、給与計算、勤怠管理ASP、企業向け研修、採用、アセスメントツール、従業員支援プログラム、健診・健康支援、福利厚生、オフィス向け従業員サービス、人材派遣、人材紹介、再就職支援、これら14分野にかかるサービスです。

個別需要に応えるかたちで業界再編か

報告では、人事・総務関連業務アウトソーシングにかかるサービス提供事業者の取り組みが「サービスの一括提供」というかたちに移行しつつあることを指摘しています。

ユーザー企業の個別需要に合わせ、サービス提供企業が自身のサービスラインナップをモジュール化して最適なソリューションを提供する、そうした流れがこの先加速し、それに伴って業界再編の動きも生じてくるであろうことが、将来予測として報告で言及されています。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2121

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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