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地方自治体の業務を効率化するRPAツール「ipaS」の効果を実証

RPAツール「ipaS」で業務効率

株式会社アイネスと株式会社デリバリ―コンサルティング(DLC)、株式会社三菱総合研究所(MRI)は7月18日、「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果を発表。実施した仙台市では7月より導入しています。

仙台市の事務作業で時間削減率95%を実証

DLCが開発し、アイネスが販売しているデスクトップ型RPA(Robotic Process Automation)ツール「ipaS(アイパス)」について、3社は自治体業務への有効性を実証するため仙台市と共同で実施。昨年10月から今年の3月まで、定型的作業などを対象に検証しました。

労務課、情報政策課、情報システム化などを始め、9課で作業削減率を大幅に削減。

督促状、催告書の引き抜きデータの作成では作業削減率76%、ウィルス対策ソフトのパターンファイルの更新確認では92%、修正プログラム未適用端末の周知では95%と大きな効果が見られたことから、仙台市では7月より「ipaS」を導入しています。

地方自治体のデジタル化をサポート

民間企業だけでなく、地方自治体でも住民サービスの充実のために業務の効率化が求められています。現在アイネスとDLCは、180以上の地方自治体にRPA導入を支援。今後もテクノロジーを活用した革新的なサービスの開発に取り組む予定です。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社アイネスのプレスリリース
https://www.ines.co.jp/news/20190718_01.html

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