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政令指定都市初、官民データ活用 社団法人を設立

データを共有、利活用する社団法人を設立

フュージョン株式会社ら11の団体、企業は、2019年7月17日「一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構」(SARD)の設立に参画することになったと発表しました。

フュージョン株式会社は、ダイレクトマーケティング業務で得た、ビッグデータ分析・解決支援などに関するノウハウを、他の企業や団体のデータに活用して新たな価値の創出に貢献していくとしています。

SARDの設立参画団体・企業

フュージョン株式会社、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、株式会社北海道新聞社、イオン北海道株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社北海道アルバイト情報社、札幌市、札幌商工会議所、一般社団法人札幌観光協会、一般財団法人さっぽろ産業振興財団。同企業、団体は、SARD設立時に社員として参画します。

SARD設立の目的

地域で発生して官公庁や民間企業が保有するデータを利活用できる環境の整備、率先して取り組むため追随者のためのノウハウの発信や展開を行うことを目的としています。また、札幌圏での「データの地産地消」を実現していきます。

SARDの主な事業

行政データオープン化、利活用支援事業をはじめ、そのデータを活用する企業へのマッチング支援事業、データ活用を推進する人材の育成事業などになります。

さらにデータ活用促進の「ハブ(中心・中核)」の事業や、地域課題をデータ活用で解決する支援事業、官民データの活用によって生まれる、新たなサービスやビジネスなどの創出の支援事業など多種多様です。

(画像はPhotockより)

▼外部リンク

プレスリリース
https://prtimes.jp/

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