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【節約の対象になりがち】酒類市場の縮小が止まらず

国内市場は低迷

7月16日、酒類市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告では、2017年の同市場の規模は3兆5600億円(前年と比較して0.4%の減)、また2018年度については3兆5100億円(同1.4%の減)見込まれています。

市場の縮小傾向は今後も続くこととなりそうで、その背景としては、酒類市場の大きな部分を占めるビール類の縮小、それに伴う安価な低アルコール飲料への顧客の流出、また清酒や焼酎といった和酒のマイナス基調など、複数の要因があることが指摘されています。

市場規模はメーカー出荷金額ベース

この調査は、矢野経済研究所が酒類メーカー、酒類卸、関連企業等を対象に、研究員による直接面談、電話ヒアリング、アンケート調査ならびに文献調査を併用する方法で、酒類市場に関する動向、および将来展望を明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「酒類市場」とは、「ビール類(ビール、発泡酒、新ジャンル)」「清酒」「甲類焼酎」「乙類焼酎」「ウイスキー」「ワイン」「低アルコール飲料」「その他」の10分野(カテゴリー)が対象とされており、その市場規模はメーカー出荷金額ベースで算出されたものです。

輸出では好調なカテゴリーも

国内に対しては全体として低迷する酒類市場ですが、輸出について目を向けると、海外における和食ブームに伴って「清酒」カテゴリーが好調であるという明るい話題が挙げられます。観光などでの来日を機に日本の食文化、酒類に興味を持つ外国人も年々増加しているようです。

今年度予定されている消費税率引き上げ、そこで軽減税率が適用されない酒類については国内市場の落ち込みが一段と強まるものと考えられる中、市場の維持と活性化を狙うにあたって業界内でどのような動きが出るか、注目しておきたいところです。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 酒類市場に関する調査を実施(2019年)
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2171

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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