BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

経済産業省の通商白書、世界貿易の拡大の影響による新たな課題を抽出

令和元年版 通商白書

経済産業省は7月16日、「令和元年版 通商白書」を発表。世界貿易の拡大や保護主義による体制の危惧から、現状と課題を分析し、アジアにおける日本の立ち位置と方向性をまとめています。

サービス分野の国際分業拡大の可能性

レポートは始めにグローバル経済の現状を報告。貿易コストや通信コストの低下により、製造業の国際分業が進展しています。

IT技術により今後はサービスで国際分業が進むと見ています。実際1995年から2017年までの間に、財・サービス輸出は3倍、発展途上国の財輸出は6.5倍にまで拡大、世界市場の繋がりの重要性を指摘しています。

米中と各国の経済関係について、米中は二国間、また世界各国から見ても主要な輸出国として重要であり、米中間で貿易制限的措置が課された場合、世界的に経済的影響を受けることが予想されます。

秩序への危惧とASEANにおける日本

自由貿易に迫る危機と、国際秩序構築の必要性についても述べています。近年、WTOを中心に国際協調を呼びかけていますが、保護主義の高まりにより体制の機能不全が危惧されています。

日本の対外経済に関しては、企業が海外進出のビジネススタイルに変化していることから、ASEANにおける日本の存在感は縮小していると報告。今後は小売り・サービス業などで拡大の余地があるのではと分析しています。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

経済産業省のプレスリリース
https://www.meti.go.jp/

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top