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データで読み解く、日本の個人経営事業所の現状と課題

統計 Today No.147を公開

総務省統計局は7月12日、「統計Today No.147」を公開しました。ここでは、日本の個人経営事業所の経営状況や人材確保などの概況を報告。個人経営の人手不足感は高まっています。

個人事業主は総事業の4割

今回の「統計Today」では、個人事業主を取り巻く様々な状況を把握するため、状況の推移をまとめています。2016年6月1日現在、日本の総事業所数は534万783、総従業者数は5,687万2,826人となっています。

このうち個人経営事業所は、2009年には全体の41.9%を占めていましたが、2016年には37.6%、従業者数の割合は12.1%から10.1%と、いずれも減少しています。

製造業では2016年以降、卸売業・小売業では2015年以降、事業主のみの割合が高くなっています。

個人経営の課題と人手不足感

個人事業主が抱えている経営上の問題点は、卸売業・小売業で「需要の停滞」が78.3%、宿泊業・飲食サービス業は「原材料価格・仕入価格の上昇」が69.3%となっています。

雇用状況DIでは、製造業が2009年から2011年にかけて人手が過剰傾向を示したものの、その後は人手不足感が高まっています。

卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業は一貫して不足感を示してきましたが、近年さらに高まっています。特に宿泊業・飲食サービス業の人材確保や人手不足への懸念は、2012年以降急激に増加していることが分かりました。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

総務省統計局のプレスリリース
https://www.stat.go.jp/info/today/147.html

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