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資金予測や融資申請がスムーズに

資金予測や融資申請がスムーズに

freee finance lab株式会社は、クラウド会計データをもとにしたユーザごとの資金繰りの改善を提案する「資金繰り改善ナビ」の提供を2019年6月24日から開始しました。

資金繰り改善ナビとは

「資金繰り改善ナビ」は「クラウド会計ソフトfreee(会計free)」のデータを活用して、先々の資金繰りの予想や、借り入れ条件が事前にわかる機能など、状況にあわせた融資サービスを提供します。

対象は個人事業主や中小企業など、スモールビジネスになります。

残高予測グラフは、「会計freee」のビッグデータとAIを使用し、独自開発ロジック(特許出願中)と、取り込まれている過去の資金推移をもとに算出されています。現金および預金の過去9カ月の残高推移、翌3カ月の残高予測を80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示されます。

「会計freee」の今までの機能より、より客観的に参照することが可能となりました。

資金繰りの改善手段として「オファー型融資」、「請求書ファイナンス」、「freeeカード」のサービスがあります。ユーザ毎に条件などを設定すると、借り入れ限度額の試算ができます。自社の今後の方向性も立てやすいです。

オファー型融資

freee finance labと金融機関が連携して提供する融資サービスになります(特許出願中)。

「会計freee」のユーザーに対して借り入れ可能額や金利などの借り入れ条件を試算し、提示(オファー)をします。

請求書ファイナンス

債権譲渡禁止特約のある売掛債権でも早期の資金化が可能で、取引先への通知や債権譲渡の登記もしないため、大企業との取り引きにも利用しやすいです。

従来の機能でも好評だった、オンライン完結型、スピーディな審査、安い手数料、売掛先への通知なしに加えて、債権管理や資金繰り管理の一貫として資金調達の実行までが可能になりました。

freeeカード

freee株式会社が発行しているスモールビジネス向けのクレジットカードです。ラインアップに「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」が加わります。

今後「会計free」データから借り入れ限度額を試算し、「資金繰り改善ナビ」内で「freeカード」の限度額を表示する予定です。

freee finance lab株式会社

freee株式会社の子会社です。

「スモールビジネスを、世界の主役に。」を目標に掲げ、AIを使用した機能開発や金融機関の連携による業務の効率化するサービスを提供しています。データと技術力でスモールビジネスの成長を支えています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

freee株式会社
https://corp.freee.co.jp/news/kaizen-navi-9205.html

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