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災害時に行政機関と連携可能な防災ツール

防災能力強化ツール販売

株式会社ビートコミュニケーションは2019年6月18日より、大地震などの災害に向け、企業や官公庁、自治体の防災能力を強化する「防災ネット」の提供を開始しました。

防災ネット提供のきっかけ

防災対策は官公庁、自治体をはじめ企業の重要課題です。災害が発生した際の必要な情報の提供、生活インフラ関係の素早い対応が責務となります。東日本大震災では判断が遅れたことで、二次災害に発展しました。「SNSの活用が有効だった」との経験を得て「防災ネット」を導入することで、コミュニティ単位での情報共有および行政機関とつなげることで、リアル情報の入手、スピーディな意思決定を可能とします。

株式会社ビートコミュニケーションは、今後「防災ネット」にIoTなどをつなげ、AI及びビッグデータを活用することでスーパーシティ構想の基盤になると考えています。

防災ネットの機能

「防災ネット」は「災害チームコミュニティ」機能で役割チームごとのコミュニティを使用し、情報共有や意見交換を行います。そのため現状確認に利用することができます。また、そのやり取り内容は蓄積し、ナレッジとして活用していきます。(「災害Wiki」機能)

「災害のお知らせ」機能は、「防災ネット」は災害時「防災センター」のような役割を担いますが、この機能を使用することで緊急時の情報伝達事項をメンバーに一斉通達することができます。「災害リンク」機能で、行政機関や気象庁などのサイトをあらかじめ登録し、「ゲストユーザ機能」で行政機関との連携が必要な際は、事前に招待しコミュニティに参加させることができます。

株式会社ビートコミュニケーション

株式会社ビートコミュニケーションは、企業のミッションとして「ITソリューションによって世の中の問題を解決する」を掲げています。「どうすれば社会を危機から守れるのか」を考え、「防災ネット」の提供に至りました。

同社は2004年にエンタープライズソーシャル・ネットワークを発表しました。これは世界初で、業界のパイオニアとなりました。2008年には、世界初企業のCO2排出制限「Eco Style」を提供開始し、経済産業省の地球温暖化防止運動優秀事例に選出されています。また、2009年にはNTTデータへ導入したSNS「Nexti」が第26回IT賞でITマネジメント革新賞を受け取りました。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社ビートコミュニケーション
https://www.beat.co.jp/

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