BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

産業別に変化を探る「労働経済動向調査」、5月分を発表

労働経済の変化と問題点の把握

厚生労働省は、2019年5月の「労働経済動向調査の概況」を6月25日に発表しました。売り上げや労働・雇用状況など、労働の変化を把握するため四半期ごとに行われているものです。

売り上げは多くの産業でプラスを示す

同調査は、全国で30人以上の労働者を雇用している民営事業者のうち、5,835事業者を抽出、43.7%が回答しています。

2019年4月~6月の生産・売上額等判断D.I.は、プラスとなったのが調査産業計、卸売業・小売業、医療・福祉、その他のサービス業。マイナスとなったのは建設業、製造業です。

4月~6月の所定外労働時間判断D.I.は、建設業と製造業が0ポイント、ほかはマイナスとなりました。

雇用・労働状況は各産業で問題点が

正社員等雇用判断D.I.は、医療・福祉がマイナス4ポイントですが、ほかは3~16ポイントのプラス。パートタイム雇用判断D.I.は、建設業・製造業でマイナス2ポイント、ほかは2~6ポイントのプラスとなっています。

正社員等労働者過不足判断D.I.は、全ての産業で不足超過。調査産業計は40ポイントで32期連続の不足超過、パートタイム労働者では39期連続で不足超過となっています。

未充足求人がある事業所は、調査産業計で54%、その他の産業は60%を超えています。

また同調査では、期間ごとに特別項目を設けており、今回は2020年新規学卒者の採用計画について状況を報告しています。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

厚生労働省のプレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top