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複数企業・団体によるアグリゲーションビジネスの実証事業を開始

経済産業省が公募する実証事業に東京電力やNECが参加

東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社、一般財団法人日本気象協会を含む30社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」に申請しました。

申請は2019年5月30日に採択され、バーチャルパワープラント(以下、「VPP」)の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、2019年6月4日から本実証を開始しています。

VPPで再生可能エネルギーと電力系統安定化を低コストで両立

太陽光発電などの再生可能エネルギー(以下「再エネ」)による出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定供給に影響を及ぼす課題あります。

電力系統の安定化には、発電所などによる調整と発電設備を保有・維持するにはコストが必要です。今後も継続的な維持と安定化のためには、再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みが必要とされています。

本事象実験参加の30社は、継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散しているエネルギーリソース(蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備)をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組むことを発表しています。

発電所以外からのエネルギーリソースの制御

バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供することです。

なお、自家発電事業者等が消費電気よりも発電電力が多くなった場合に、余った電力を電力会社線側に戻るように流すこと、同様に需要家とエネルギーリソースが同じ場所にない場合は、直接電力を電力会社線側に流すことも含んでいます。

今年度は10社の増加と制度課題やビジネスモデルの検討を実施

2016年度は、アグリゲーションコーディネーター(以下、「AC」)のシステム開発、リソースの整備を行いました。

2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証、配電系統の安定化に関する検討等を実施しました。

2019年度は、共同企業が新たに10社参画し、アグリゲーション事業の早期実現に向けて、リソースの整備・拡大を進めるとともに、需給調整市場を見据えたACシステムの更なる改良と技術実証、制度課題やビジネスモデルの検討等を実施します。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始
https://www.toshiba-energy.com/info/info2019_0604.htm

バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業の概要
http://www.tepco.co.jp/

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