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AIビジネスの今後の市場規模を予想

「2019 人工知能ビジネス総調査」がまとまる

2019年6月7日、富士キメラ総研は、AI(人工知能)を活用した国内のビジネス市場の調査をし、発表しました。

発表した、「2019 人工知能ビジネス総調査」は、今後のAIビジネス市場規模を予測するものです。調査の際、AIビジネス市場の位置づけは、AIを利用した分析サービス、AI環境を構築するためのコンサルティングおよびシステムインテグレーション、AI環境を支えるアプリケーション、プラットフォームとしました。

AIビジネスの国内市場

2018年度の市場は、5,301億円が見込まれています。金融業や製造業などでAIの導入が進んでおり、市場は拡大しています。今後は他の業種での導入も予想され、AI市場の拡大が進むとみられています。

サービスは、構築が大半で、そのサポートの運用・保守が伸びています。AIの効率的運用に、定期的な再学習やメンテナンス、アルゴリズム変更などが必要なため、今後も運用・保守は市場を占める比率が今後も高まっていくと予想されます。

アプリケーションはAI搭載製品とアナリティクス関連製品が対象で、AI搭載製品は国内労働者状況において需要が増えてくるとみられています。特にデジタルマーケティング分野などにおいての活用が予想され、ソフトウェアやクラウドでのAI搭載も進められるとみられます。

プラットフォームは、AIが容易に活用できることで市場が拡大しています。想定より学習データ不足による精度低い点もあり、追加学習が可能なAPIが拡大していくと予想されています。

業界別動向

金融行でのAIの取り組みは早期から行われおり、コンタクトセンターを中心に地銀や証券、保険業などの導入が進んでいます。今後はチャットボットや与信や融資審査、株価予測でAIの活用が進んでいくとみられています。

プロセス製造業では、異常検知や機器制御する工場内管理でAIの活用が進んでいます。プラント管理は今後、プラント自体の企画や設計、施工、運転やメンテナンスと幅広いAI活用が期待されています。組立製造業は工場内管理や機器稼働管理で成長が期待できます。また工場内管理では、IoTやAI活用のスマートファクトリー化が進められています。

医療では画像分析や診断支援といった医師サポート、介護業はコミュニケーションロボットの導入が進んでいます。

今後両業種では、業務負担の軽減や従業員不足への対応でさらにAIの導入が進むとみられています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

富士キメラ総研
https://www.fcr.co.jp/pr/19039.htm

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