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デジタル手続法が起こすビジネスインパクト。楽天を招くセミナー、7月開催

次世代新社会基盤の可能性と今後の課題

株式会社 新社会システム総合研究所は、2019年7月4日、セミナー『デジタル手続き法のビジネスインパクト』を東京・西新橋にて開催します。

同セミナーは、2019年5月のデジタル手続法成立を受け、次世代新社会基盤の可能性と今後の課題について考えるべく開催されるもの。楽天株式会社渉外室ヴァイスジェネラルマネージャー・小木曽稔氏が登壇し、同法成立がもたらすビジネスインパクトについて語ります。

デジタルファーストの取り組み

デジタル手続法では、行政のデジタル化に関する基本原則と、行政手続の原則オンライン化のために必要な事項が定められています。また、行政のデジタル化推進にあたって講じられる各種施策についても規定。行政手続における利便性向上や、行政運営そのものの簡素化・効率化が、情報通信技術を活用する形で目指されることになりました。

今回開催されるセミナーは、このデジタル手続法の成立によって期待できることを、楽天・小木曽氏が説明するというもの。同法成立にいたる沿革から始まって、法律の具体的な内容、官民手続と民民取引におけるデジタルファーストの取り組みなどについて、語られる予定です。またセミナー終盤には、質疑応答と名刺交換の時間も設定されています。

世界に対して成功モデルを示す第1歩

新社会システム総合研究所は、法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催している企業です。同社はデジタル手続法について、利便性向上や生産性向上と共に、中長期的には財政再建への貢献も期待できると判断。日本が世界に対して、成功モデルを示す第1歩になることも期待できると考えています。

セミナー『デジタル手続き法のビジネスインパクト』は、7月4日、東京・西新橋『ザイマックス西新橋ビル』4Fの『SSK セミナールーム』にて開

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

デジタル手続き法のビジネスインパクト~次世代新社会基盤の可能性と今後の課題~ – 株式会社 新社会システム総合研究所
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19234.html

「デジタル手続き法のビジネスインパクト 」セミナーを2019年7月4日開催 – PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/0

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