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【新年度に向けた出荷が堅調】2019年4月の国内携帯電話出荷台数の概況

スマホ含み前年同月比15.2%増

6月11日、「2019年4月携帯電話国内出荷実績」の調査結果がJEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)から発表されました。

発表によると、2019年4月の携帯電話国内出荷台数は92万3000台で、前年同月比15.2%の増となっていました。

対象メーカーは携帯電話8社とスマホ4社

この調査は、JEITAが国内調査対象メーカーの携帯電話(自動車電話を含む)およびスマートフォンの出荷台数を対象におこなっているもので、調査の後すみやかに公表されているものです。

なお、調査において「携帯電話」は「携帯用および自動車に搭載される移動局電話装置で、携帯電話無線基地局に接続されるもの。無線カード、モジュール、PHSとの複合機、データ通信用携帯電話無線端末(例:モバイルWi-Fiルータ)」と定義されます。

2019年度の携帯電話の統計は、NECプラットフォームズ(株)、京セラ(株)、シャープ(株)、セイコーソリューションズ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、(株)日立国際電気、富士通(株)の計8社の国内出荷台数が対象とされています。

また、「スマートフォン」は「携帯電話・PHSに携帯情報端末(PDA)を融合させた端末で、音声通話機能・ウェブ閲覧機能を有し、仕様が公開されたOSを搭載し、利用者が自由にアプリケーションソフトを追加して機能拡張やカスタマイズが可能な製品。タブレット端末を除く」と定義されています。

スマートフォンの国内出荷台数については、2019年度は、京セラ(株)、シャープ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)、富士通(株)の計4社のものが対象とされています。

新年度に向けた出荷が堅調

2019年4月の携帯電話国内出荷台数92万3000台のうち、スマートフォン(スマホ)の出荷台数は46万5000台で、スマホ単体では前年同月と比べ18.2%の増でした。

この背景として、新年度に向けた出荷が堅調に推移したことが指摘されています。

「分離プラン」浸透で今後どうなる

携帯電話の端末については、いわゆる「分離プラン」が今後浸透していくことを背景に、この先は端末買い替えサイクルが長期化、市場における出荷台数も縮小していくことが見込まれます。

さらに海外メーカーとの競争も激しい状況の中で、国内メーカーが今後どのような手を打っていくか、注目されるところです。

この他、報告の詳細が、JEITAの公式サイトに報告されています。

(画像は画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

JEITA公式サイト「2019年4月携帯電話国内出荷実績」
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/

JEITA公式サイト
https://www.jeita.or.jp/japanese/

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