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【コスト削減指向】自治体向けソリューション市場の今後は

前年度比微減、今後も同様の傾向か

6月7日、自治体向けソリューション市場に関する調査の結果が、矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年度の同市場の規模は6385億円で、前年度と比較して0.5%の減となっています。また報告では同市場について、今後は横ばいまたは微減で推移するものと予測されています。

「自治体向け情報システム」の市場規模とは

この調査は、矢野経済研究所が ITベンダやパッケージベンダ、地方自治体や中央官庁・独立行政法人等を対象に、直接面談と電話調査を併用する方法で行い、市場概況、将来展望、自治体クラウドビジネスの動向などを明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「自治体向けソリューション」は自治体で導入される情報システムを意味しています。その市場規模はハードウェアやソフトウェアの購入費、保守・サービスサポート料やベンダなどからの要員派遣費等を総合した金額で把握されます。

また、市場に含まれるサービスとしては、地方自治体や中央官庁・独立行政法人等の公共機関向けの基幹系ソリューション、内部情報系ソリューション、現場向けソリューションなどが想定できます。

投資は続くもコスト削減指向も進展

報告では、同市場の今後を見通したところにはプラス要因とマイナス要因の両方が存在することが指摘されています。

まずプラス要因としては、ドローンやセンサー等を活用した現場向け情報システムの普及および防災・災害対策関連システムについてのICT活用が進むであろうこと、さらに訪日外国人客の増加を背景にしたシステム投資が今後も見込まれることが挙げられています。

一方、マイナス要因としては特に、自治体におけるクラウド化の進展が挙げられます。自治のクラウド導入は「行政システムの効率化、行政コストの抑制」を基本的な考え方とするもので、こうした行政コスト削減指向は今後も続くものとみられています。

2つの要因を踏まえたところ、自治体向けソリューション市場は今後も横ばいまたは微減の傾向が続くもの予測されます。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 自治体向けソリューション市場に関する調査を実施(2019年)
https://www.yano.co.jp/press-release/

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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