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不透明な社会情勢が悪影響か・国内景気は後退入りの兆し

TDB 景気動向調査2019年5月

帝国データバンクは6月5日、2019年5月の「TDB 景気動向調査(全国)」を発表しました。全国2万3169社を対象に実施し、9555社が回答。その結果から、景気後退の局面を迎える可能性を指摘しています。

5月の景気DIは6ヶ月連続で悪化

2019年5月の景気DIは前月比1.4ポイント減少し、45.4となりました。6ヶ月連続で悪化しています。

4月に景気が上昇した建設や製造小売りも含め、全10業種で悪化。規模別では大企業0.9ポイント、小企業1.5ポイント、小規模企業1.7ポイントすべて減少しました。地域別でも、都市部の落ち込みが他の地域にも影響し、全10地域とも悪化しました。

これは2011年の東日本大震災以来の結果となっています。

いずれの業界も、大型連休による企業活動の停滞、人手不足やコスト負担などが原因と捉えています。また製造業に関連する中国向け輸出の減少、米中貿易摩擦の深刻化などが投資の先送りにつながり、重なる影響が表面化してきたことが伺えます。

あらゆる要因がマイナスの影響

今後は業務効率化やコスト削減、省力化などの対策が行われ、東京オリンピックなど国際イベントにより駆け込み需要も見込まれます。

その一方で人材不足や消費税の引き上げ、貿易摩擦などの国際情勢から不透明感が強まり、景気が後退する可能性があると報告しています。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190601.html

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