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【今後どうなる?】帝国データバンクが日本企業の中国進出動向を報告

2019年5月時点で1万3685社

5月30日、「日本企業の中国進出動向(2019年)」の集計・分析結果が帝国データバンクによって発表されました。

発表によると、2019年5月時点で中華人民共和国(以下、中国)に進出している企業は1万3685社、またこのうち最も多い業種は「製造業」であることが判明しています。

また進出企業は、年商規模別では年商「10~100億円未満」、都道府県別では「東京都」のものがそれぞれ最多でした。

同様の調査は5回目

この調査は、帝国データバンクが、自社の持つデータベース・信用調査報告書(約180万社収録)をもとに抽出した「ATTACKデータ(海外進出企業)」から、中国への進出が判明した日本企業について分析を行ったものです。

なお、同様の調査は、2010年、2012年、2015年、2015年に行われており、今回は5回目となります。

小売業の減少傾向が顕著

今回の発表によると、2019年5月時点で中国に進出している日本企業は1万3685社で、今回の調査の開始時点である2016年と比較すると、249社減っていることがわかりました。

また、中国の進出している日本企業のうちで最も多い業種は「製造業」で、その数は5695社(全体のうち41.6%)でした。業種別の視点からはこのほか、2016年の時点で増加(503社)していた「小売業」が、2019年5月段階では減少(472社)していることが注目されます。

さらに、それら企業を都道府県別ににみると、「東京都」が全体の3割以上を占めている(4704社)ことがわかります。東京都に続くのは順に「大阪府」(2023社)、「愛知県」(1076社)で、これら上位3都府県で全体の半数以上が占められています。

こうした状況の背景について、帝国データバンクは、中国国内の市場の成長や需要の増加を見越して拠点開設、設備増強や営業所の開設などを積極的に進める企業が多かった一方、中国経済の成長に伴うコスト増による採算性悪化等で事業見直し、移転、撤退や縮小も多かったことを指摘しています。

このほか、発表の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト 日本企業の中国進出動向(2019年)
http://www.tdb.co.jp/report/
http://www.tdb.co.jp/report/watching/

帝国データバンク公式サイト
http://www.tdb.co.jp/index.html

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