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総務省、公共団体のデータ利活用ガイドブックVer.2を公表

データサイエンスを地方公共団体に

総務省は5月21日、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」を公表しました。昨年作成したVer.1.0を改定したもので、どの担当部署にも分かるように解説されています。

IT技術の進歩に即したサービスを

同省では、IT技術の進歩に伴い、地方公共団体にデータを活用した横断的なデータ共有、住民サービスの向上、今後の社会情勢による予測の情報など、個人情報を保護しながら様々な情報提供サービスへの取り組みを推進しています。

昨年6月に公表した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」を改定し、Ver.2.0として公開しました。

課題抽出と人材育成の事例を追加

今回はデータ活用の必要性や行政改革、開発の進め方、事例に加え、地方公共団体がデータ活用を進める際に直面する主な課題と対応方法の例を紹介。

全国から寄せられた課題をもとに勉強会を開催し、有識者のアドバイスやソリューション、取り組みなどが掲載されています。

データ分析による課題解決のスキルを身につける、ワークショップ型の人材育成プログラム「データアカデミー」についても追加。これまで2017年、2018年の2年間で38団体が参加し、実施状況について詳しく解説しています。

同省は、データサイエンスとともに革新的ビッグデータ処理技術導入の推進も行っています。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/

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