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「人手不足を感じている」企業は5割!課題を持つ企業の見解とは?

正社員不足は50.3%

株式会社帝国データバンクは、2019年4月の人手不足に対する企業の動向調査を発表。正社員不足は50.3%で、4月としては過去最高となっています。

規模が大きいほど感じる人材不足

同社では、4月の景気動向とともに、生産性に影響を及ぼすとされる人手不足に対する企業の見解を調査。国内で得られた9,775社の回答を集計しています。

正社員が不足していると回答した企業は50.3%。2017年同月の43.7%、2018年の49.2%と比較すると増加しています。規模別では「大企業」が60.0%、「中小企業」が47.9%、「小規模企業」は42.9%です。

1,000人を超える企業は 63.1%、5人以下の企業は34.5%で、その差は28.6 ポイント。昨年との比較でも拡大しており、規模が大きい企業ほど人手不足を感じている結果となっています。

業種では「情報サービス」が74.4%、「農・林・水産」が71.1%。「運輸・倉庫」が68.5%、「メンテナンス・警備・検査」67.8%、「建設」66.3%などがあり、人手不足を感じている上位10業種のうち、8業種は昨年を上回っています。

非正社員不足はサービス関連

一方非正社員の数を「適正」と考えている企業は61.4%。「不足」と感じている企業は31.8%で、業種で見ると「飲食店」が78.6%と高くなっています。ほか上位8業種中5業種が小売りやサービス関連業となりました。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社帝国データバンクのプレスリリース
https://www.tdb.co.jp/watching/press/p190506.html

帝国データバンクのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/000000022.000043465.html

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