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日本の総住宅数は6,242万戸、平成30年住宅・土地統計調査

共同住宅が30年で2倍以上増加

総務省統計局は4月26日、平成30年住宅・土地統計調査を発表しました。共同住宅の住宅数は30年間で2倍、空き家率は過去最高を記録し、特に甲信、四国地方で高い確率となっています。

住宅数は1都3県が全体の4割

同調査は5年ごとに行われており、平成30年10月1日現在の状況を報告しています。

日本の総住宅数は6,242万戸、平成25年と比較すると179万戸の増加となりました。総住宅数は昭和63年から一貫して増加しており、30年間で2,041万戸、48.6%の増加となっています。

住宅数が最も多いのは東京都で767万戸、次いで大阪府468万戸、神奈川県450万戸、愛知県348万戸、埼玉県339万戸です。東京・神奈川・千葉・埼玉で全体の4割を占めています。

総住宅数のうち、一戸建ては2,876万戸。共同住宅は2,334万戸で平成25年よりも5.7%増加、過去30年の推移では2倍以上増加しています。東京都は7割が共同住宅となっています。

空き家数・空き家率とも増加

空き家の数は846万戸で前回調査から26万戸、3.2%の増加。30年間の推移は空き家数・空き家率ともに一貫して増加しています。空き家は「賃貸用住宅」が減少傾向にありますが、「その他の住宅」の割合は上昇を続けています。

空き家率が高いのは山梨県で21.3%、他には和歌山県20.3%、長野県19.5%、徳島県19.4%などが挙げられています。

(画像は総務省統計局の公式ホームページより)

▼外部リンク

総務省統計局のプレスリリース
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html

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