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消費税の転嫁状況・2月、BtoBでは8割、BtoCでは7割

消費税転嫁に関する事業者への調査

経済産業省は、消費税率引き上げの転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査について、2月の結果をとりまとめ4月12日に発表しました。引き続き転嫁状況の監視を行っていく予定です。

事業者間取引・「転嫁できている」88.1%

調査は8,897の事業者から回答を得ています。消費税の引き上げに関する価格転嫁の状況について、事業者間取引では88.1%が「全て転嫁できている」と回答。

価格転嫁ができた理由は、「以前より消費税への理解が定着しているため」が55.6%、「消費税転嫁拒否が禁止されているため」が30.5%、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が23.1%でした。

一方「一部転嫁できている」は5.0%、「全く転嫁できていない」は2.2%。できていない理由は「価格を引き上げると他社に取引を奪われるおそれがあるため」が45.9%。

「業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がないと考えられるため」が 29.2%、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が 21.7%となっています。

消費者向け取引・「転嫁できている」77.4%

消費者向け取引における価格転嫁の状況については、「全て転嫁できている」の回答は77.4%、「一部転嫁できている」は10.1%、「全く転嫁できていない」は3.7%でした。

転嫁できた理由は、消費者の理解や、商品価格と税額を分けて記載することで反発が和らいだためなどがあります。

(画像は経済産業省公式ホームページより)

▼外部リンク

経済産業省のプレスリリース
https://www.meti.go.jp/

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