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ガイドライン活用の現状と影響について、地域銀行へアンケートを実施

経営者保証に関するガイドライン

金融庁は4月11日、地域銀行に行った「経営者保証に関するガイドライン」に関する調査結果を発表しまし。融資慣行として浸透させるため、ガイドラインの位置づけや影響などをとりまとめ、議論を続けていく予定です。

戦略上の取り組みにプラスの影響か

アンケートでは、ガイドライン活用による経営戦略への影響を調べています。

経営者保証に依存しない融資の割合が改善した取り組みは、「事業内容を深く理解する取り組み」が71%、「顧客との積極的なリレーションを図る取り組み」が50%でした。

またガイドラインの活用促進で得た付属的な効果は、「顧客との信頼関係の強化」が74%、「職員の目利き力の向上」が53%、「他行との差別化・ブランド力強化」が26%。

「新規先との融資取引開始に繋がった」という回答は32%、「円滑な事業継承に繋がった」は52%で、ガイドラインの活用が融資取引の拡大、事業継承などのサポートとして役立つ可能性があると推測しています。

規律付けの低下を懸念する声も

またデメリットについて聞いたところ、「経営者の規律付けの低下に繋がる」が52%、「貸出債権に対する経営者保証からの回収率への不安」が63%となっています。

経営に関与しない旧経営者からの保証徴求に関して、まだ検討されていない地域銀行は5割以上。同庁では来年の改正民法の施行に向け、継続して検討すると述べています。

(画像は金融庁の公式ホームページより)

▼外部リンク

金融庁のプレスリリース
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190411.html

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