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4月から義務化が開始、年次有給休暇の取得と取得率

4月からの働き方改革関連法

2019年の4月より残業時間の上限・同一労働同一賃金の推進といった働き方改革関連法が改正し、その一つとして年次有給休暇の時季指定義務が施行されます。

労働基準法では原則として労働者が請求した時季に与えるものとなっていますが、日本が有給休暇取得率が世界最低だということを懸念し、年に最低でも5日の有給休暇を消化が義務づけられる運びとなりました。

有給消化のルールについて

年次有給休暇の時季指定義務は全労働日の8割以上の出勤している人であれば正社員以外でもパートやアルバイトにも適用されます。ただし所定労働日数が少ない労働者は、所定労働日数に応じた有給休暇の比例付与となるので注意が必要です。

ルールの改正にあたり有給休暇の消化することができなかった場合は労働基準法違反となります。義務対象が年に5日と少ない日数ですが、これまで忙しさや取りづらさを感じていた人の未消化の解消となるのではと期待されています。

日本の有給未消化の割合

2017年の厚生労働省「就労条件総合調査」では、日本の未消化率は約50%、企業が付与した1人平均18.2日のうち9日のみ。金額にすると有給未消化総額は約4兆円、正社員1人あたりでは年間約13.5万円もの有給取得ができていないという最低水準です。

世代別で見た場合では40代以下が休みたいと思っている割合が約60%に対し、50代以上では約40%と意識の差がうかがえます。

業種別で見ると取得率が低かったものは宿泊業・飲食サービス業(32.5%)、取得率が多かったものは複合サービス事業(64.7%)となりました。取得率が低い業種ほど業務過多・人手不足の傾向があります。

世界で見る有給取得率

世界で見た場合では香港・ブラジル・フランス・スペインが100%と高く、韓国・メキシコ・シンガポールが90%、イタリア・インドが75%、アメリカ・オーストラリアが70%と続きます。

それに対し日本は3年連続で50%、世界19ヶ国の中で世界最下位に。それに比例して「有給休暇の取得に罪悪感があるか」について日本は58%の人があると答え、有給休暇を取得していない国ほど罪悪感を多く感じている結果です。

新たな労働法を導入し、政府は年次有給休暇の取得率を2020年までに70%とすることを目標にしています。

(画像はpixabayより)

▼外部リンク

年次有給休暇の時季指定義務
https://www.mhlw.go.jp/

平成30年就労条件総合調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/

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