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【改元が自社に及ぼす影響は?】改元に関する企業の意識調査

帝国データバンク調べ

3月19日、「改元に関する企業の意識調査」の集計・分析結果が帝国データバンクによって発表されました。

発表によると、調査対象となった企業のうち4割以上が自社に影響ありと認識していることがわかったということです。また多くの企業が、改元を契機とした消費マインドの改善を期待している反面、大型連休による営業日数の減少を懸念しているということが明らかされています。

回答企業は9701社

この調査は、帝国データバンクによって定期的に行われているTDB景気動向調査の2019年2月調査(2019年2月15日から28日に実施)とともにされたもので、改元に関する企業の見解について尋ねられたものです。

調査対象は全国2万3031社で、有効回答企業数は9701社(回答率42.1%)でした。

4割以上の企業が「影響あり」と認識

発表によると、改元による企業活動への影響について、4割以上の企業が改元に関して自社に影響があると認識していることがわかったということです。

また影響を認識する企業のうち「プラスの影響」と回答する企業からは、その理由として「人々の気持ちの高揚」「個人消費の拡大」「改元特需の発生」が多く挙げられています。

一方「マイナスの影響」と回答する企業からは、「営業日数の減少」「諸経費の増加」「人手不足の深刻化」が主な理由として挙げられています。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像は帝国データバンク公式サイトより)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト 改元に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190306.html

帝国データバンク公式サイト
http://www.tdb.co.jp/index.html

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