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【減少が加速】国内パチンコ経営企業数及びパチンコホール店舗数の現況

矢野経済研究所調べ

3月18日、パチンコホール経営企業数及びパチンコホールの店舗数(ともに2018年12月末時点)に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年12月末時点でのパチンコホール経営企業数は3003社(昨年から241社減)、店舗数は9794店舗(同464店舗減)でいずれも減少傾向であり、一方で新規出店は停滞しているということです。

調査の概要

この調査は、矢野経済研究所が2018年9月から12月に実施した各種の調査をもとに、国内でパチンコホールを経営する企業の数やパチンコホールの店舗数、また資本・経営者などで関連する企業を集約した企業グループ数を算出したものです。

なお、各種の調査は対象企業等への直接面談・電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査等を併用する方法で行われたものです。

今後数年は減少が加速との予測

報告では、パチンコホール経営企業数は過去15年以上にわたって続いており今年も同様の傾向であること、またそれら企業をグループ(資本や経営者などで関連する企業をグループにまとめた視点)で見ても減少が顕著であることが指摘されています。

そして店舗数の減少については、1店舗経営などの小規模なパチンコホール経営企業の撤退や倒産が毎年相次いでいることが主な背景にあることが指摘されています。

さらに、2018年2月にあった遊技機規則の改正に伴う新規則対応機への入れ替え義務の履行にあたって、その費用負担に耐えられない企業や店舗の撤退が生じるであろうこと、またそれをふまえ、今後数年間はパチンコホール経営企業数、パチンコ店舗数ともに減少が加速することが予測されています。

この他、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像は矢野経済研究所公式サイトより)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2110

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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