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4月の就職時期、若者の就業状況と動向を探る/総務省調べ

就業構造基本調査から若者の動向をピックアップ

総務省統計局では3月20日、「若者の就業状況」を公開。平成29年就業構造基本調査の結果から若者の就業状況や産業、職業の動向を紹介しています。

週間就業時間は減少傾向

若者の週間就業時間を前回調査と比較すると、「42時間以下」は2007年が28.6%、2017年が36.7%で上昇しています。「43~48時間」は2007年が30.5%、2017年が31.5%となりほぼ横ばいの状態です。

「49~59時間」「60~64時間」「65時間以上」など2017年はいずれも減少していることから、全体的に就業時間は短くなっています。

有業率を見ていくと、1997年から男性はほぼ横ばいで推移し2017年は91.2%。女性は1997年に64.6%であったのが年々上昇し、2017年は82.4%となりました。特に25歳から29歳の女性に絞ると、20年間で17.8ポイントという大幅な上昇を見せています。

医療・社会保険・介護などへの就業率が上昇

若者の「正規の職員・従業員」の割合は、男性は82.0%、女性は68.4%。

最も多い業界は、男性は「製造業」で22.7%、女性は「医療、福祉」で24.2%。職業別で最も多いのは男性が「生産工程従事者」で21.8%、女性は「事務従事者」で28.2%となりました。

上昇している主な産業は「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」などがあり、低下しているのは「卸売業」「機械器具小売業」、「その他の小売業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」などがあげられています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

総務省統計局のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/

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