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上場企業の働き方改革、取り組みは進んでいるのか?/東洋経済新報社

4月の働き方改革関連法施行に向けて

株式会社東洋経済新報社は、働き方改革の進捗状況について、3月14日に一部調査の結果を公表しました。すべての調査結果は『会社四季報2019年春号』に掲載されます。

残業や休暇の減少は鈍化、困難な業界も

調査は、同社が国内の上場企業3,731社を対象に実施。2017年度の平均残業時間は、18時間57分/月、平均有給休暇取得日数は10.7日となりました。

前年度と比較して10分の短縮、有給休暇取得率は同水準で56.0%に留まっており、全体的に働き方改革の動きは鈍化。大都市圏で相次ぐ再開発案件に伴う建設関連などの繁忙業界があったことを理由の1つと見ています。

育児時短の利用者数をランキング

女性に働きやすい環境整備については、1,398社から有効回答を得ています。約77%となる1,079社で、子ども3歳以上までの育児時短が認められ、さらに約9.7%の136社は、満12歳または中学入学まで利用できる体制を整えています。

2018年に育児時短利用者数が多かった企業のトップは「帝人」で3,246人。従業員数20,477人で算出すると利用率は15.9%。次が「ソフトバンク」1,103人で利用率6.5%、「富士通」が850人で2.6%となっています。

男性社員の育児時短利用者数が多かったのが「アイシン精機」で539人、「三菱重工業」134人、「鹿島」81人となりました。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社東洋経済新報社のプレスリリース
https://corp.toyokeizai.net/

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