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【正社員採用の意欲は高いまま】2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査

帝国データバンク調べ

3月14日、「2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の集計・分析結果が帝国データバンクから発表されました。

全国2万3031社を対象に調査

この調査は、2019年度の雇用動向に関する意識について、全国2万3031社を対象に集計・分析がされたものです。調査は2019年2月15日から28日におこなわれ、有効回答企業数は9071社(回答率42.1%)でした。

なお、同様の調査は2005年以降毎年おこなわれており、今回で15回目の実施であるということです。

前年を下回るも採用意欲は高い

発表によると、2019年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.2%であったということです。これは5年連続での6割超えである一方、3年ぶりの減少となります。

また非正社員については、採用予定があると回答した企業の割合は50.3%で、2年連続で半数を超えているものの、前回調査を若干下回っており、採用意欲がやや一服したと考察されています。

人材育成方法の効果認識は短期・長期で異なる

また、調査では自社において生産性向上に最も効果がある人材育成方法についても尋ねられています。

その結果によれば、まず、短期間(1年以内)での生産性向上に効果がある方法については「職場内における教育訓練(OJT)」という回答が突出して多かったということです。

一方、長期間(1年超)の効果については「職場内における教育訓練(OJT)」「職場外での教育訓練(Off-JT)」「職場内における能力開発(OJD)」との回答がそれぞれ同程度で得られ、認識が分かれる傾向がみられると指摘されています。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像は帝国データバンク公式サイトより)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト 2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/

帝国データバンク公式サイト
http://www.tdb.co.jp/index.html

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