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【転出増えるも転入超過】1都3県対象、2018年の本社移転企業調査

帝国データバンク調べ

帝国データバンクは3月8日、「1都3県・本社移転企業調査(2018年)」の集計・分析結果を発表しました。

企業の本社所在地の移転状況

この調査は、帝国データバンクが自社の企業概要データベースを参照して、1都3県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)から本社所在地の転出が判明した企業および1都3県への転入が判明した企業を抽出し、それらの移転年や転入元・転出先について集計・分析を行ったものです。

8年連続の転入超過

発表によると、1都3県の本社転入出の動向は8年連続の転入超過となり、首都圏へ企業が集中する状態が続いているということです。

まず、2018年に1都3県へ転入した企業は308社あり、この数は3年ぶりに前年を上回るものでした。次いで1都3県から転出した企業は285社(2年連続で前年を上回る)でした。したがって、企業転入・転出状況は23社の転入超過となっている状況です。

「地方創生」政策の視点から

現在、「地方創生」政策を推進する政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、2020年までに東京圏(調査が対象とした1都3県)の人口転出入を均等とすることを目標に掲げ、その施策の一つとして企業の地方拠点の強化、また東京圏から地方への企業の移転が推奨・支援されています。

調査の結果からは、政策の思惑に沿う形で企業は地方へ転出する企業が増える一方で、依然としてそれを上回る数の企業が転入し、都市部への集中が続いている状況が読み取れます。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像は帝国データバンク公式サイトより)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト 1都3県・本社移転企業調査(2018年)
http://www.tdb.co.jp/report/

帝国データバンク公式サイト
http://www.tdb.co.jp/index.html

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