BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

市民に分かりやすく、自治体が管理・運用できるための地方公会計を

地方公会計は進んでいるか

総務省は3月27日、「地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表しました。地方公共団体に行った調査と、その結果から検討するべき取り組みなどをまとめています。

財務書類の作成は前進

地方公会計は、地方自治体の会計制度の見える化、効率化・適正化を目的に、中・長期的な視点で自治体経営の強化を推進するものです。

報告書では、1,788団体から書類作成や活用状況を調査。そのうち固定資産台帳の整備を行ったのは1,704団体で全体の95.3%、統一的な基準で財務書類の作成を行ったのが1,577団体で88.2%となっており、一定の進展が見られるとしています。

財務マネジメントに課題が

その一方で、「財務書類等から分析を行った」団体は、583団体で全体の32.6%、「要約した財務書類を作成し、住民に分かりやすく説明した」が366団体で20.5%、「施設別・事業別の行政コスト計算書を作成した」は38団体で2.1%。

「財務情報から公共施設等、総合管理計画、個別施設計画などの適正管理に活用した」は83団体で4.6%と、活用できている団体が少ないのが現状です。

研究会では、取り組みを「セグメント分析の推進」「公会計情報の活用」「公会計情報の見える化」の3つに絞り、さらなる課題の抽出、活用事例の収集、書類開示のあり方などを検討していくとしています。

(画像は総務省の公式ホームページより)

▼外部リンク

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top