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85%が「改元日までに対応できる」。経産省、企業の改元対応状況を調査

情報システムの改修といった対応の状況を調査

経済産業省は、企業における改元への対応状況についてアンケート調査を実施し、その結果概要を2019年3月14日に発表しました。

この調査は、改元の周知活動の一環として実施されたもの。改元に伴う情報システムの改修といった対応の状況について、業界団体などを通じて調べています。

約60%が「調査・確認が完了している」

同調査ではまず、情報システムにおける和暦使用部分の調査・確認状況について、訊ねています。結果は、全体の約60%が「和暦使用部分の調査・確認が完了している」と回答。また、約20%弱が「調査・確認の最中」と回答しました。経済産業省は、中小企業では調査・確認完了の比率が若干減少するものの、大きな差異は認められないと考察しています。

改元により情報システムの改修などが必要な企業には、その作業計画の進捗についても質問が行われました。結果、約50%の企業が「情報システムの改修作業計画などを立案・確定できている」と回答。また、改元日までに全対応が完了できるかどうかを訊ねると、85%まで「改元日までに対応できる予定」と回答しました。

「代替措置などにより、影響を最小限とする」

同調査ではまた、改元日までに対応が完了できない情報システムを持つ企業に対して、行う措置を訊ねています。結果は、約80%の企業が「代替措置の実施などにより、業務への影響を最小限とする予定」「業務の遂行に際しては特段の支障はないと考えている」と回答しました。

これらの結果を受けて経済産業省は、改元後に特段の問題が生じないよう対策例の情報提供などを行うとしています。

(画像は経済産業省の公式ホームページより)

▼外部リンク

改元に伴う企業の対応状況に関するアンケート集計結果 – 経済産業省
https://www.meti.go.jp/

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