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【統計】2017年度決算から見る空港ターミナルビル経営動向

2017年4月から2018年3月期の結果

東京商工リサーチは2月6日、2017年度決算(2017年度4月から2018年3月期)の国内空港ターミナルビル経営動向調査の結果を公表しました。

その報告によると、国内の主要な空港ターミナルビル経営会社(国内空港ビル会社)54社の2017年度決算の売上高はおよそ3157億円、またそのうち売上高トップは日本空港ビルディング(羽田)で、およそ1761億円であったということです。

調査の概要

この調査は、東京商工リサーチが自社のデータベースから国内の主要な空港ターミナルビル運営会社54社の2017年度(2017年度4月から2018年3月期)の決算を集計したものです。

なお、民営化などの理由で空港による一体経営になった空港ビル会社や新設の空港経営会社は、集計の対象外とされています。

国内空港ビルの8割が増収

東京商工リサーチが公表した結果によると、調査対象54社の2017年度決算をみると、それらの売上高の合計はおよそ3157億円で前年に比べおよそ1割増であったということ、また前年と比較可能な53社のうち増収であったのそのうちおよそ8割の43社にのぼったということです。

この結果に対しては、LCCの就航増加や訪日外国人の増加を受けて、各空港ビル会社も売上を伸ばしたことによるであろうことが指摘されています。

売上高トップは羽田

また、国内空港ビル会社ごとの売上高をみると、日本空港ビルディング(羽田)がおよそ1761億円で圧倒的なトップであり、それに新千歳(およそ485億円)、福岡(およそ282億円)が続く形となっています。

羽田空港の乗降客数は8年連続で増加しており、これに伴って売上高も増加しているものと見られています。

この他、報告の詳細が、東京商工リサーチの公式サイトに報告されています。

(画像は東京商工リサーチ公式サイトより)

▼外部リンク

東京商工リサーチ公式サイト 2018年3月期 「空港ターミナルビル経営動向」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/

東京商工リサーチ公式サイト
http://www.tsr-net.co.jp/

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