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自治体向けの業務システムにRPA活用したサービスを開始

職員の窓口業務をスムーズに

株式会社日立システムズは2月28日より、自治体向けの業務システムにRPAを活用して定型業務を効率化する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」の販売を開始しました。

業務処理を自動化、テンプレートで効率的に

同サービスは、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」で提供している業務から、RPAが自動化によって効率的になると想定されるものをテンプレート化して提供するというものです。

簡単な調整をするだけですぐに利用開始できるテンプレートで、これにより入力作業の削減入力ミスの軽減、事務処理・定例業務の効率化を図ることが可能になります。

例えば、土地改良事業に伴う土地新設入力処理は、土地改良事業団体連合会から提供されたデータを基に、新設・閉鎖入力をRPAで自動実行。また保育所入所内定入力処理は、入所希望者の選考台帳を基にした内定事業所、内定日、メモ情報等の入力を実行します。

事務処理の効率化と品質の向上を

日立 自治体ソリューション「ADWORLD」は、自治体職員と住民が利用しやすいシステムを提供。強固なセキュリティ対策と充実のサポートが特徴です。

今回のRPAサービスで対応できるのは、固定資産税、個人住民税、子育て支援など6業務。ニーズに合わせて対象業務の拡充とテンプレートの追加を行っていく予定です。

(画像は日立システムズの公式ホームページより)

▼外部リンク

株式会社日立システムズのプレスリリース(PRTIMES)
https://www.hitachi-systems.com/news/2019/20190228.html

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